愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第１号） 本文
自宅療養者等の医療費の本人負担分を公費で負担。自宅療養者への往診や訪問を行う医療機関等に対し、上乗せで交付金を支給。ＰＣＲ検査については、医療機関などでの行政検査に係る本人負担分を公費で負担。大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。感染拡大傾向時における感染不安を感じる無症状者等のＰＣＲ等検査費用を無料化。
自宅療養者等の医療費の本人負担分を公費で負担。自宅療養者への往診や訪問を行う医療機関等に対し、上乗せで交付金を支給。ＰＣＲ検査については、医療機関などでの行政検査に係る本人負担分を公費で負担。大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。感染拡大傾向時における感染不安を感じる無症状者等のＰＣＲ等検査費用を無料化。
また、民間検査機関などでのＰＣＲ検査等に係る本人負担分を公費で負担するとともに、妊婦への分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査に要する経費を引き続き支援します。 さらに、多くの医療機関が休診となる年末年始に発熱患者等が速やかに受診できるよう、臨時に診療、検査を行う医療機関及び調剤を行う薬局を支援します。
ところが、本県では、乳幼児医療費の支給事業として、就学前の子供に対し、本人負担分の二分の一の補助でしかなく、所得制限まで設けている現状です。これは先進県に比べ、あまりにも遅れているのではないかと思いますが、知事はどのように受け止めておられますか。御所見をお示しください。
また、軽症者の宿泊療養施設十一施設二千七百三十七室の運営のほか、自宅療養者の増加に伴い、配食サービス、医療費本人負担分の公費負担及び往診や訪問を行う医療機関、訪問看護ステーションに対する交付金、さらには相談窓口の運営に要する経費について、年度末までの所要額を見込んで増額します。
ＰＣＲ検査については、行政検査に係る本人負担分を公費で負担するとともに、大学等にＰＣＲ検査を委託し、検査体制の充実、確保を図ります。 緊急的な看護人材を確保するため、新たに看護人材ニーズの調整業務や養成研修を実施します。 入院医療機関に対する本県独自の応援金や、第二次救急医療を担う医療機関に対する本県独自の無利子、無担保の融資制度により、引き続き医療機関を支援します。
さらに、自宅療養者に対する配食サービスについて増額するとともに、入院患者、自宅療養者及び宿泊療養者の医療費の本人負担分を引き続き公費で負担します。 また、新型コロナウイルス感染症に伴う休業や失業により収入が減少した世帯への生活資金の貸付けについて、国の追加内示に基づき、貸付原資を増額します。
総括表記載の歳入については、事務補助員１名及び短時間再任用職員２名の雇用保険料本人負担分が主なものでございます。不納欠損額並びに収入未済額はございません。 続いて、２ページをお開きください。 歳出ですが、予算現額１億7,556万円に対し、支出済額は１億7,062万1,786円であります。予算執行率は97.2％となっております。 不用額493万円余についてですが、４ページをご覧ください。
次に、国民健康保険の保険者への影響につきましては、新型コロナについては、本人負担分は原則として全額が公費負担となりますが、一方で、保険者負担分は通常どおりでありますことから、今後も臨時的な取扱いが続けば、保険者の負担が大きくなり、国保財政への影響が見込まれます。
また、新型コロナウイルス感染症の入院患者、自宅療養者及び宿泊療養者の医療費の本人負担分を引き続き公費で負担してまいります。 このほか、政令市や中核市における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の拡充や、自宅療養者の健康管理業務を支援してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算の主な内容についてです。
大学に委託して検査数の増加を図り、医療機関でのＰＣＲ検査等、行政検査に係る本人負担分を公費で負担します。 本県独自の愛知県医療従事者応援金を交付し、医療従事者の処遇改善を促進します。 患者の転院を受け入れた医療機関に対し、本県独自の愛知県回復患者転院受入医療機関応援金を交付します。
総括表に記載の歳入については、臨時補助員１名及び再任用職員２名の雇用保険料の本人負担分で、不納欠損額並びに収入未済額はございません。 続いて、２ページをお開き願います。 歳出については、予算現額１億7,968万2,000円に対し、支出済額は１億7,615万2,263円で、予算執行率は98.0％となっております。
総括表記載の歳入につきましては、臨時補助員及び再任用職員の雇用保険料の本人負担分でございます。 次に、２ページをお願いいたします。 歳出につきましては、予算現額及び支出済額については記載のとおりであり、予算執行率は99.1％となっております。 不用額の170万円余の内訳につきましては、４ページの右端の欄に記載がございます。委員費、監査委員事務局職員費が主なものとなっております。
例えば、熊本市に住む給与年収400万円の４人世帯という御家族の場合で比較しますと、仮に協会けんぽに加入していた場合、保険料の本人負担分は年24万円でありますが、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入だと、保険料は年48万円、ほぼ倍額になります。
福山市内に住む給与年収四百万円の四人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年二十万四千円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年四十万八千円、実に二倍の格差が生じています。 国保加入者の構成も、かつては七割が農林水産業と自営業者でしたが、今では四四％が無職、二六％が非正規雇用の被用者で、合わせて七割になっています。
そういう中で現場の技能労働者の賃金が数％しかアップしていないという話でして、国が設計労務単価に含むと強調しています法定福利費の相当額の本人負担分は、賃金の約15％さえも確保されていないということで、これは京建労が調べたアンケート調査とか国土交通省の実態調査でも明らかになっています。
山口市に住む給与年収四百万円の四人家族が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年二十・三万円ですが、同じ条件の世帯が国保加入だと保険料は年四十一・五万円、実に二倍以上の格差が生じています。 国保料が協会けんぽと比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割という保険料算定が法律で義務づけられているためであります。
これがジェネリック医薬品の場合は2,160円と、本人負担分だけでも9,720円も費用が少なくて済むわけであります。ましてや、その７割を負担している社会保険や国民健康保険への大きな負担軽減になるわけであります。そのほか、糖尿病では年間約6,500円、認知症では年間１万8,400円本人負担が減るなど、長い間飲み続けるお薬や、お薬を何種類か飲んでいる場合は、特にその差を実感できるのであります。
総括表記載の歳入につきましては、臨時補助員の雇用保険料本人負担分などで、不納欠損額並びに収入未済額についてはございません。 次に、２ページをお願いいたします。 予算現額、支出済額は記載のとおりでございまして、予算の執行率は97.6％となっております。不用額の422万円余の内訳につきましては、お手元４ページの右端の欄に記載がございます。委員費、監査委員事務局職員費が主なものでございます。
重度障害者の医療費の本人負担分を県と市町村で補助するこの制度に対して、県は、二〇一五年一月から、六十五歳以上で重度障害者となった人たちを制度から締め出す年齢制限を導入しました。さらに、所得制限を来年一月から所得三百六十万円の新規受給資格登録者から導入し、二〇二二年には全ての受給者に適用します。所得三百六十万円は、高額所得者ではありません。
総括表記載の歳入については、臨時補助員１名の雇用保険本人負担分などです。不納欠損額並びに収入未済額についてはございません。 次に、２ページをお願いいたします。 歳出については、予算現額に対して、支出済額は１億7,325万9,911円で、予算執行率は97.2％となっております。